高校の授業料の支援・2026年度高校の授業料はいくら残る？大阪の私立・公立

2026年4月から、国の就学支援金は所得制限がなくなりました。私立全日制の上限は年457,200円。大阪府に住んでいて、府が指定した「推進校」の私立に通うなら、国と府を合わせて年630,000円まで支援があり、それを超える授業料は府内の推進校では学校が負担します。

国の就学支援金：2026年4月から所得制限なし

高等学校等就学支援金は、国が授業料の一部を学校に払い、その分の授業料を家庭が払わなくてよくする制度です。2025年度までは年収の目安が約910万円以上の世帯は対象外でしたが、改正法（令和8年法律第8号、2026年3月31日成立）で2026年4月1日から所得制限がなくなりました。私立全日制の上限も年39万6千円から年457,200円に上がりました。

支給は全日制で最長36か月（定時制・通信制は48か月）。日本国籍・特別永住者・永住者などが対象で、留学などの在留資格は対象外です。申請は入学後に学校から案内があり、オンライン（e-Shien）でもできます。申請しないと支給されません。

大阪府の私立高校の授業料支援：国と府で年63万円まで

大阪府は国の就学支援金に上乗せして、私立高校の授業料を支援しています。2024年度の3年生から段階的に始まり、2026年度から全学年・所得制限なしになりました。国と府を合わせて「標準授業料」の年630,000円までを支援し、授業料がそれより安ければ、その額までです。

• 対象の学校：近畿2府4県（大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山）の私立高校のうち、府の「就学支援推進校」の指定を受けた学校だけ。一覧は府のページにあります。
• 住所：毎月1日に生徒と保護者（親権者）全員が原則として府内に住んでいること。1年間通して対象になるには4月1日に府内に住んでいる必要があります。
• 対象の費用：授業料と、全員が毎年一律に納める施設整備費など。入学金・教科書代・修学旅行費は対象外です。
• 63万円を超える分：府内の推進校では学校が負担し、保護者は払いません（キャップ制）。

私立全日制で国の上限（457,200円）を差し引くと、府の支援は最大で年172,800円になります（府の要綱の上限から計算した値）。

授業料のほかにかかるお金

無償になるのは授業料（と大阪府の場合は毎年一律の施設整備費など）だけです。入学金、制服・教科書・タブレット、修学旅行の積立、部活動の費用は家庭の負担として残ります。私立の受験を考えるときは、募集要項の「入学時納付金」と「授業料以外の納付金」を分けて見てください。

住民税が非課税の世帯や、年収の目安が約490万円までの世帯は、授業料以外の教育費を支える「高校生等奨学給付金」もあります（2026年度に対象が広がりました）。申請先は保護者が住む都道府県です。

よくある質問

2026年度から高校の授業料は所得に関係なく無償ですか？

国の高等学校等就学支援金は2026年4月1日から所得制限がなくなりました。上限は公立全日制で年118,800円、私立全日制で年457,200円です。授業料が上限を超える分は、国の制度では家庭の負担です。

大阪府の私立高校の無償化は、どの学校でも使えますか？

大阪府が「就学支援推進校」に指定した学校だけが対象です。近畿2府4県の私立高校のうち、学校が申請して指定を受けたところです。毎月1日に生徒と保護者全員が府内に住んでいることも条件です。

授業料が63万円を超える私立高校だと、超えた分は払いますか？

府内の推進校では、国と府を合わせた63万円を超える授業料は学校が負担し、保護者は払いません（キャップ制）。府外の推進校で超えた分をだれが負担するかは、府の資料では確かめられなかったので、学校に確認してください。

入学金や修学旅行の費用も無償になりますか？

なりません。大阪府の支援の対象は、授業料と、全員が毎年一律に納める施設整備費などです。入学金・教科書代・修学旅行費などは対象外です。所得の低い世帯は、別に高校生等奨学給付金があります。

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