子育てのお金の計算機・2026年度子育てのお金の計算機：2026年度・大阪

2026年度は、高校の授業料の支援が所得制限なしになり、公立小学校の給食に国の支援が始まり、医療保険料には子ども・子育て支援金が加わりました。子の生年月日と住む市を入れると、この1年で受け取る額・軽くなる額と払う額を1つの表にします。

計算に入れている制度

保育料（3〜5歳は全員無償、0〜2歳は市ごとに違う）と子ども医療費（堺市・大阪市とも18歳まで1日500円・月2,500円が上限）は、家庭ごとの使い方で額が大きく変わるので、表の下に文で示しています。

年ごとの見通しを立てるとき

児童手当は、上の子が18歳・22歳の年度末を過ぎるたびに、下の子の額が変わります（第3子が第2子に繰り上がるなど）。何年分かを並べて見るなら児童手当の年度ごとの表が便利です。高校の授業料は、受験する学校が大阪府の「推進校」かどうかで、私立の家庭の負担が大きく変わります。

こどもNISA（正式には「未成年者のつみたて投資枠」）は2027年1月から、0〜17歳の子の名義で年60万円・合計600万円まで積み立てられる制度です。12歳からは子の同意などがあれば払い出せます。このサイトでは特定の商品や証券会社はすすめません。

よくある質問

この計算機で何が分かりますか？

2026年度（2026年4月〜2027年3月）に、国・大阪府・市の制度で受け取る額や軽くなる額（児童手当・給食費・高校の授業料）と、医療保険料と一緒に払う子ども・子育て支援金の負担を、子ごとに合計します。保育料と子ども医療費は、市ごとの扱いを文で示します。

給食費の「軽くなる額」はどう計算していますか？

公立小学校は国の支援の基準（月5,200円×11か月）で数えています。堺市・大阪市の小学校は全額無償なので、実際に軽くなる額はこれより多いことがあります。堺市の中学校は2026年度の市の支援額（年約69,000円）、大阪市の中学校は市の単価（月6,970円）×11か月の目安で数えています。

入力した生年月日はどこかに送られますか？

送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、保存もしません。