子ども・子育て支援金・2026年度から子ども・子育て支援金はいくら？年収別の月額

2026年4月から、医療保険料と一緒に子ども・子育て支援金が集められています。子どもがいない人も、高齢者も払います。会社員・公務員なら年収×0.23%の半分（残り半分は勤め先）。年収と保険の種類から、自分の負担を計算します。

会社員・公務員：年収×0.23%を本人と勤め先で半分ずつ

協会けんぽ・健康保険組合・共済組合では、国が毎年度示す一律の率（2026年度は0.23%）を標準報酬月額と賞与に掛けます。本人の負担はその半分です。国の試算表の年収別の本人の月額は次のとおりです。

国民健康保険：市町村の条例で決まる

市町村の国民健康保険は、国の示す考え方に沿って各自治体が条例で決めます。国の試算（夫婦と子のいる世帯、どちらか一方だけに給与収入があるモデル）では、年収80万〜100万円の世帯で月50円、200万円で月400円、300万円で月650円です。高校生年代までの子の均等割は全額軽くなるので、子の数では変わりません。実際の額は、住んでいる市町村の国保の保険料の案内で確かめてください。

2027年度・2028年度の見込み

支援金の総額は、2026年度の約6,000億円から、2027年度に約8,000億円、2028年度に約1兆円へ増える計画です。加入者1人あたりの平均月額は、2026年度250円、2027年度350円、2028年度450円の見込みです（被扶養者を含む全体の平均、国の試算）。2027年度の被用者保険の率はまだ示されていません。

子育て中の家庭は、払う支援金より、拡充された児童手当などで受け取る額のほうがずっと大きくなります。年収600万円の会社員なら支援金は年6,900円ほど、児童手当は子1人で年12万〜18万円です。

よくある質問

子ども・子育て支援金はいつから、いくら引かれますか？

2026年4月分の保険料から、医療保険料と一緒に集めています。会社員・公務員（被用者保険）は標準報酬（給料と賞与）の0.23%で、本人と勤め先が半分ずつ負担します。年収600万円なら本人は月575円です（2026年度）。

国民健康保険だといくらですか？

市町村の国民健康保険は、自治体の条例で決まります。国の試算（夫婦と子・片働きのモデル）では、年収200万円の世帯で月400円、300万円で月650円です。高校生年代までの子の均等割は全額軽くなるので、子の数では変わりません。

これから上がりますか？

支援金の総額は2026年度の約6,000億円から、2027年度に約8,000億円、2028年度に約1兆円へ段階的に増えます。被用者保険の2028年度の率を国の資料は機械的な試算で0.4%（本人0.2%）程度としていますが、正式な率ではなく、賃上げが進めば下がる想定です。

集めたお金は何に使われますか？

使い道は法律で決まっていて、児童手当の拡充（2024年10月〜）、妊婦のための10万円の給付（2025年4月〜）、育休の手取り10割相当の給付（2025年4月〜）、こども誰でも通園制度（2026年4月〜）などです。

受け取る側の額と合わせて見るなら子育てのお金の計算機、児童手当だけなら児童手当はいくら？へ。