大阪府内の空き家の補助・2026年度大阪府の空き家の補助：解体・改修を市ごとに

上限 200,000円（除却の補助上限の目安）

診断 上限5万円／設計 上限10万円・補助率7/10／改修 上限50万円（所得により75万円）／除却 上限20万円。負担割合は市町村1/4・府1/4・国1/2

主な条件：昭和56年5月31日以前の建築。居住中または居住予定。（設計・改修）課税所得507万円未満（めやす年収910万円）・耐震性不足。市町村ごとに有無・要件・上限が異なる

受付：市町村ごと

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補助金ではない（相談とマッチング）

主な条件：運営は大阪府が正会員の「大阪の住まい活性化フォーラム」。空き家のワンストップの電話窓口（大阪の空き家コールセンター）、住まいの相談窓口、空家バンクを案内している（どれもフォーラムのサイトから）

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上限 600,000円（一戸建て1戸あたり上限）

除却費用の1/3 と（延床面積×39,900円 または 51,200円）×1/3 のいずれか低い額。上限 一戸建60万円/戸（令和8年4月7日から増額）。長屋・共同住宅は120万円

主な条件：昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断で倒壊の可能性がある／高いと判定（評点1.0未満）されたものの1棟全部の除却。市税の滞納があると補助不可。申請は着手前

受付：令和8年度の申込は令和9年1月29日（金）まで。予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり

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補助対象経費（老朽木造住宅の除却費及び整地費、限度額あり）の2/3

主な条件：対象区域は堺区の西湊町1〜6丁、出島町1〜5丁、東湊町1〜4丁・5・6丁の一部、昭和通1〜3丁、菅原通1・2丁、春日通1丁。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（建築年月日を証明できるもの）。堺市の耐震改修等補助金を受けた建物などは除く。住宅部分が1/2以上。申請者は建物所有者等

受付：令和8年度の受付を開始（終了日の記載なし）。市のページに記載なし

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上限 1,150,000円（耐震改修工事の補助上限、1住戸あたり）

改修工事 上限115万円（令和7年10月1日から増額）、補助率2/3、費用の限度は延床面積×39,900円（Iw値0.7未満は51,200円）。設計（診断同時実施型）上限12万6千円（費用の2/3 と 4,300円×延床×2/3 の低い方）。シェルター 設計5万円・工事30万円

主な条件：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。一般診断法等で評点1.0未満。令和8年4月1日以降の診断は2025年改訂版（12月31日までは2012年改訂版も可）。市税滞納は不可。登記名義人等が申請。空き家の耐震改修も対象

受付：令和8年度は受付中、申込は令和9年1月29日（金）まで。予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり

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上限 0円（自己負担）

市が委託した耐震診断員を無料で派遣

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅（混構造は垂直方向のもののみ）。空き家も対象

受付：令和8年度の申込は令和8年12月28日（月）まで。予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり

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上限 1,200,000円

補助対象経費（空き家の購入費＝土地＋建物代金、税抜。建替型は建物代金を除く）の1/2 または120万円のいずれか少ない額

主な条件：若年世帯（申請者か配偶者等が39歳以下）または子育て世帯（18歳未満の子と同居）。市外から転入（転入前1年以上市外）か市内賃貸から転居（1年以上）。立地適正化計画の居住誘導区域内の一戸建て・長屋（区分所有除く）。活用型は耐震性能が必要（S56.6.1以降、またはS56.5.31以前で耐震基準を満たすもの）、建物状況調査が必要。建替型（令和8年度新設）はS56.5.31以前の空き家を購入して取り壊し・建替え。3親等内の親族所有の空き家は不可。市税滞納なし、生活保護を受けていない。令和8年2月28日以降に住民票を移していること

受付：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（平日）。書類に不備のない方から先着、予算に達した時点で終了

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上限 700,000円（1戸あたり限度額。1棟140万円）

補助率1/3、限度額 1戸70万円・1棟140万円（床面積による上限も別にある）。補助対象費用×補助率と限度額のうち低い額

主な条件：木造で昭和56年5月31日以前に建築されたもの（除却工事のための簡易診断の要件）。市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

受付：申請締切 12月28日（月）。申請額が予算額に達した場合は受付を停止・終了することがある

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上限 1,700,000円（重点対策地区の戸建1戸あたり限度額）

対策地区：補助率1/2以内、戸建105万円/戸・集合80万円/戸。重点対策地区：4/5以内、戸建170万円/戸・集合125万円/戸（一部エリアは2/3以内・戸建100万円/棟・集合200万円/棟）。（解体・整地の契約金額）と（27,000円/㎡、一部エリアは戸建17,000円・集合15,000円）の低い方×補助率。長屋等の一部解体は100万円/棟

主な条件：対策地区：幅員4m未満の道路に面する、昭和25年以前に建てられた木造住宅。重点対策地区：幅員6m未満の道路に面する、昭和56年5月31日以前の木造住宅。決められた建築年次以前の部分のみ対象。賃貸は入居者の同意、併用住宅は住宅部分1/2以上。工事着手予定日の40日以上前に申請

受付：4月1日〜12月28日（令和8年度）。予算の状況により受付期間中でも停止・終了することがある。解体完了期限 令和9年2月26日

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上限 1,150,000円（耐震改修工事の1戸あたり限度額）

耐震診断：補助率10/11、1戸5万円・1棟20万円。耐震改修設計：2/3、1戸10万円・1棟18万円。耐震改修工事：1/2、1戸115万円。耐震シェルターも対象になる場合あり

主な条件：平成12年5月31日以前に建築された住宅。工事・解体は市民税・固定資産税・都市計画税の滞納なし。床面積による上限あり

受付：診断・設計の締切 12月28日（月）、改修工事の締切 12月15日（火）。申請額が予算額に達した場合は受付を停止・終了することがある

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上限 750,000円（住宅再生型・性能向上改修の1戸あたり限度額）

住宅再生型：インスペクション1/2・3万円、耐震診断10/11・5万円、耐震改修設計2/3・10万円、耐震改修工事1/2・115万円、性能向上改修1/2・75万円（テレワーク設備も可）。地域まちづくり活用型（NPO等）：改修1/2・300万円

主な条件：市内の平成12年5月31日以前に建築された戸建・長屋建の住宅。賃貸用・売却用として流通しておらず3か月以上空家。申請者は空家所有者・配偶者・1親等の親族、取得予定者、賃借予定者（住宅再生型）

受付：令和8年度は4月1日受付開始。性能向上・耐震改修工事の締切12月15日（火）、診断・設計・インスペクションは12月28日（月）。申請額が予算額に達した場合は受付を停止・終了することがある

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上限 500,000円（1棟あたり上限。条件により100万円）

（業者見積額・税抜×4/5）、（延床面積×12,000円）、限度額のうち最も低い額。限度額50万円/棟、申請者が個人で世帯の計算後月収21万4千円以下かつ預貯金・有価証券1,000万円以下なら100万円/棟

主な条件：空家法の特定空家等、または住宅地区改良法の不良住宅（木造・鉄骨造、測定基準の評点合計100点以上）。原則として所有者が申請（困難なら正当な利害関係人）。交付決定から60日以内着手、3月15日までに完了報告

受付：随時（年度内）。随時先着順

公式ページで確認東大阪市の公式ページ

上限 500,000円（戸建の上限。長屋・共同住宅は100万円）

除却工事費用、延床面積×7,000円、上限（戸建50万円／長屋・共同100万円）のうち最も低い額

主な条件：昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（地上3階以下）、個人所有。評点0.7未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下。基礎を含め全部除却。補助対象者は低所得者（世帯の月額所得21万4千円以下）で資産1,000万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：原則4月1日〜12月上旬。受付戸数が予算額に達した場合は受付終了。3月15日までに完了報告できる工事

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上限 1,050,000円（標準改修工事の上限）

標準改修：105万円と工事費の8/10の低い方（利子補給ありは47.5万円・4/10）。簡易改修：自ら居住50万円（市内事業者55万円）、自ら居住しない 工事費1/3と50万円（55万円）の低い方。工事監理5万円。加算（自ら居住）：低所得者25万円、60歳以上の高齢者5万円

主な条件：昭和56年5月31日以前の市内の木造住宅（地上2階以下）。標準改修は評点1.0未満。課税所得507万円未満。固定資産税・都市計画税の滞納なし。現に居住・これから居住・使用しているもの

受付：原則4月1日〜12月上旬。受付戸数が予算額に達した場合は受付終了

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上限 400,000円

除却工事に要した費用と40万円のうち低い額

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く2階以下の木造住宅で耐震性不足。所有者全員合算の直近課税所得507万円未満、所有者全員合算の保有資産1,000万円以下。着手（契約）前に手続

受付：市のページに記載なし。年度途中で予算に達した場合は受付を終了することがある

公式ページで確認豊中市の公式ページ

令和7年度で終了

主な条件：庄内・豊南町地区（密集市街地）が対象だった

受付：令和8年度はなし。終了

年度の記載なし・要確認豊中市の公式ページ

上限 1,075,000円（耐震改修の1戸あたり上限）

設計：設計費の7/10 と 1戸10万円の低い方。改修：工事費の1/2 と 1戸107.5万円の低い方（所得により上限85万円・40万円になる）

主な条件：市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く2階以下の木造住宅、診断結果1.0未満。現に居住またはこれから居住。設計は賃貸を除く。個人の所有者

受付：市のページに記載なし。年度途中で予算に達した場合は受付を終了する場合がある

公式ページで確認豊中市の公式ページ

上限 500,000円（上限。長屋・共同住宅は1棟50万円）

工事費の4/5 と 50万円のいずれか少ない額

主な条件：耐震性が不足する住宅の全部除却。「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下も対象。課税所得507万円未満かつ資産1,000万円以下

受付：市のページに記載なし。先着順。同じページに「令和8年度の耐震改修補助金は、予算額に達しました」とあり、除却も同じかは未確認

年度の記載なし・要確認吹田市の公式ページ

上限 800,000円（1住戸あたり上限。特定世帯は105万円）

工事費の4/5 と 80万円（特定世帯105万円）×住居戸数 のいずれか少ない額。令和8年度から限度額を増額

主な条件：昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅、評点1.0未満。課税所得507万円未満。特定世帯＝世帯全員の合計所得256万8千円以下

受付：市のページに記載なし。令和8年度は予算額に達した（先着順）

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上限 200,000円（1棟あたり上限）

床面積×1万円、除却工事費、上限20万円のうち小さい額

主な条件：昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅で、耐震診断で一定基準未満。原則として住宅の全部を除却。申込者（所有者）の世帯全員の年間所得合計が256万8千円以下。直近の市税の滞納無証明書が必要

受付：事前相談 令和8年4月7日〜12月14日、交付申込書の提出期限 令和8年12月28日、完了報告 令和9年2月26日。先着順。提出期限までに予算上限に達したら受付終了

公式ページで確認枚方市の公式ページ

上限 800,000円（標準改修工事費の上限。所得要件で105万円）

標準改修：設計費の70%（上限10万円）＋工事費（上限80万円、所得要件を満たせば105万円）。簡易改修：設計（上限10万円）＋工事（上限50万円／75万円）。シェルター上限20万円。屋根軽量化 上限20万円と屋根面積×2万200円の低い方

主な条件：昭和56年5月31日以前の個人所有の木造住宅（2階以下）。現に居住または居住予定。課税総所得507万円未満、市税滞納なし。上乗せは世帯全員の年間所得合計256万8千円以下

受付：事前相談 令和8年4月7日〜12月14日、交付申込書の提出期限 令和8年12月28日。先着順。予算上限に達したら受付終了

公式ページで確認枚方市の公式ページ

上限 1,000,000円

除却・新築：空き家を除却して新築する工事の合計に対し上限100万円。耐震化リフォーム：耐震改修＋リフォーム工事の合計（100万円以上）の1/2、上限100万円

主な条件：40歳未満の夫婦等、または18歳未満の子がいる世帯。市外に1年以上・市内賃貸に1年以上・2親等内親族所有の市内住宅に1年以上のいずれかに居住。昭和56年5月31日以前に着工の居住されていない一戸建て・長屋で、立地適正化計画の一部区域内。耐震改修後の評点1.0以上。市税滞納なし。売買契約後の申込は不可

受付：事前協議書を契約前に提出（締切日の記載なし）。募集36件、事前協議書受付順

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上限 450,000円（昭和56年5月31日以前の一戸建ての定額。加算で最大65万円）

一戸建て：定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）。市内業者による建替えを伴う除却、子育て世帯による建替えを伴う除却で各10万円加算、最大60万円（65万円）。長屋・共同住宅：1戸20万円・1棟最大100万円（S56以前は25万円・125万円）

主な条件：令和8年4月から平成12年5月31日以前の耐震基準の住宅に対象拡大（S56.6.1〜H12.5.31 は有資格者の耐震診断が必須）。評点1.0未満、簡易自己診断7点以下など。課税所得507万円未満。耐震改修補助を受けていない。法人所有は不可

受付：申請年度の1月末までに申請、2月末までに完了報告。予算枠に達ししだい中止となる場合あり

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上限 700,000円（設計を含む耐震改修の上限）

耐震診断：上限5万5千円（面積による上限あり）。耐震改修（設計含む）：工事費の8割、上限70万円（設計費を含めない場合60万円）。世帯の年間所得256万8千円以下は22万5千円加算

主な条件：令和8年4月から平成12年5月31日以前の耐震設計基準の木造住宅に対象拡大

受付：申請年度の1月末までに申請、2月末までに完了報告。予算枠に達ししだい中止となる場合あり

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上限 400,000円（1棟あたり上限）

1棟につき40万円（区分所有の長屋は除却工事費と40万円×戸数の低い方）

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で現在居住中のもの。評点0.7未満、「わが家の耐震診断」7点以下、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険あり。課税所得507万円未満、市税滞納なし、預貯金・有価証券1,000万円以下。空家は緊急交通路に面しているなど一定の条件を満たせば対象

受付：令和8年4月9日から受付開始（終了日の記載なし）。市のページに記載なし

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上限 850,000円（工事の1戸あたり上限。世帯所得により115万円）

設計：設計費の70%、1戸10万円（長屋・共同住宅は1戸10万円または1棟40万円の少ない方）。工事：1戸85万円、世帯所得により115万円まで

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅（地上2階以下）で現在居住または今後居住。評点1.0未満。個人所有者、課税所得507万円未満、市税滞納なし

受付：令和8年4月9日から受付開始。市のページに記載なし

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上限 500,000円（上限。長屋・共同住宅も含む）

除却工事費と50万円のいずれか低い額

主な条件：原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造（3階以下、長屋・共同住宅含む）。評点1.0未満、「わが家の耐震診断」7点以下なども。一年以上空き家になっていないこと。所有する個人。市民税・固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：令和8年度は令和8年10月30日で受付終了。受付終了

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上限 900,000円（工事の上限。長屋・共同住宅は1戸90万円で算出）

設計：計画策定費の7/10（上限10万円）。工事：工事費と90万円の低い額

主な条件：昭和56年5月31日以前に確認を受けた2階以下の木造住宅。評点1.0未満→1.0以上、0.7未満→0.7以上、2階建ての1階を1.0以上。前年の合計所得699万円以下。固定資産税・都市計画税の滞納なし。現に居住または居住予定

受付：令和8年度は令和8年10月30日で受付終了。受付終了

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上限 400,000円

補助対象経費の7割（上限40万円）

主な条件：木造・混構造の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅）で昭和56年5月31日以前に建築（確認）。「わが家の耐震診断」なら7点以下。市税滞納なし。着手（契約）後は受付不可

受付：令和8年5月7日〜12月18日。受付予定30件程度。件数上限に達し受付終了

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上限 800,000円（補助限度額）

（除却費用÷延べ面積）と標準除却費のいずれか低い単価×延べ面積の8割、限度額80万円

主な条件：木造。住宅の不良度判定の評点合計100点以上。事前調査依頼時点で1年以上居住・使用なし。個人で市内の不良空家の所有者かつ除却する者。市税滞納なし

受付：事前調査 令和8年5月7日〜11月30日。交付申請は調査結果通知の翌日から35日以内か12月18日の早い方。募集予定10件程度

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上限 1,000,000円

空家リフォームに要する経費の2/3（上限100万円）

主な条件：市外からの転入予定者（市外に3か月以上居住）。木造または混構造。昭和56年6月1日以降の建築、または昭和56年5月31日以前で耐震性が確認されたもの・補助と併せて耐震改修するもの。市税滞納なし

受付：令和8年5月7日〜12月18日。3戸程度（申込先着順）。受付終了の表示はなし

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上限 850,000円（工事の1戸あたり上限。低所得は105万円）

設計・工事・シェルターとも費用の7/10。設計上限10万円/戸、工事・シェルター上限85万円/戸（世帯全員の月額所得21万4千円以下は105万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（戸建・長屋・併用・共同住宅）。耐震性なしの診断。世帯全員の課税所得合計507万円未満。完納証明書等。着手後の申請不可

受付：令和8年5月7日〜12月18日。4戸程度（申込先着順）

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上限 400,000円（1件あたり上限）

補助対象空家の除却（一部除却は不可）に要する費用の80%、最大40万円

主な条件：市内の使用されていないことが常態の建築物。市の不良度測定基準で評点100以上の木造の空家・空き長屋、または特定空家等。過去に市の耐震改修・耐震除却補助を受けていない。申請者は登記名義人（法人除く）・法定相続人の代表者等、市税滞納なし、令和8年度（令和7年分）の課税所得507万円未満

受付：令和8年4月6日〜令和9年2月1日（事前調査が先）。完了報告は令和9年3月19日まで。先着順、予算（15件程度）に達した時点で終了

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上限 200,000円（原則1棟あたり上限）

除却工事費の80%、最大20万円

主な条件：個人所有の木造一戸建て・長屋（兼用住宅含む）、昭和56年5月31日以前に工事着手。所有者等が居住のために1年以上使用していた建築物。耐震性不足。課税所得507万円未満、市税滞納なし。門・塀・樹木は対象外

受付：令和8年4月6日（月）から随時（事前協議書が必要）。令和9年2月中旬までに工事完了・報告。予算の範囲内で先着順

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上限 1,000,000円

工事費60万円以下は全額。60万円を超えると（工事費−60万円）×1/3＋60万円 と 100万円の少ない額

主な条件：昭和56年5月31日以前に工事着手（原則確認済）の市内の木造住宅（一戸建て・長屋・共同・兼用）。評点1.0未満→1.0以上。現に居住または居住予定。所有者の年間所得1,200万円以下

受付：市のページに記載なし

公式ページで確認和泉市の公式ページ

上限 400,000円（上限。世帯月額所得21万4千円以下は60万円）

課税所得507万円未満は40万円、世帯の月額所得21万4千円以下は60万円（補助対象経費がそれ以下ならその額）

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築確認。評点0.7未満または「わが家の耐震診断」7点以下。一戸建て・長屋・共同住宅（2階以下・1,000㎡以下）。所有者の課税所得507万円未満、法人不可

受付：申請期限 令和9年1月29日、実績報告 令和9年2月19日。予定棟数に達している場合もあり、事前に電話か窓口で相談

年度の記載なし・要確認茨木市の公式ページ

上限 800,000円（改修の上限。世帯月額所得21万4千円以下は105万円）

設計：設計費の70%（上限10万円）。改修：課税所得507万円未満は80万円、世帯月額所得21万4千円以下は105万円

主な条件：平成12年5月31日以前の建築確認（設計・改修）。評点1.0未満。一戸建て・長屋・共同住宅（2階以下・1,000㎡以下）。所有者の課税所得507万円未満

受付：申請期限 令和9年1月29日。予定棟数に達している場合あり

年度の記載なし・要確認茨木市の公式ページ

上限 500,000円（工事の上限）

設計：費用の7割、限度10万円。工事：工事費と50万円の低い額。シェルター：工事費の9/10と50万円の低い額。長屋・共同住宅：50万円×戸数 または 1㎡あたり5,800円（2階が0.7以上1.0未満なら5,300円）の低い額

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅（長屋・併用・共同住宅含む）、2階以下。評点1.0未満。現に居住または居住予定。世帯全員の課税所得507万円以下。固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：市のページに記載なし。予算の範囲内で実施

年度の記載なし・要確認守口市の公式ページ

令和7年度末で終了

受付：令和8年度はなし。終了

公式ページで確認守口市の公式ページ

上限 400,000円（一戸建ての上限。長屋・共同は戸あたり40万円・上限200万円）

除却費用の23%（上限40万円）。除却費用は1㎡あたり39,900円以内。長屋・共同住宅は23%かつ戸あたり40万円（上限200万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅。評点0.7未満、「わが家の耐震診断」7以下（一戸建てのみ）、または旧耐震の調査票で倒壊の危険あり。1年以上所有している個人。固定資産税・都市計画税を完納

受付：市のページに記載なし

公式ページで確認門真市の公式ページ

金額は市の要綱・パンフレットに記載（市の窓口で確認）

主な条件：北部地区の著しく危険な密集市街地（本町・石原町・大倉町）。昭和56年5月31日以前に建築。所有者またはその相続人（個人・法人可）、固定資産税・都市計画税の滞納なし。優先主要生活道路沿いは用地買収への協力

受付：補助期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日。予算の範囲を超えた段階で受付締切の場合あり

年度の記載なし・要確認門真市の公式ページ

上限 950,000円（1戸あたり上限。所得により107万5千円）

耐震改修工事費（1㎡あたり21,500円以内）の8割、上限95万円（所得により107.5万円）。シェルター 4/5・上限30万円

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅、評点1.0未満など。現に居住または居住予定。設計は賃貸でないこと。所有者の課税所得507万円未満。固定資産税・都市計画税を完納

受付：市のページに記載なし

公式ページで確認門真市の公式ページ

上限 400,000円（戸建1戸あたり上限）

戸建：上限40万円。共同住宅：除却費用の1/4、1戸20万円、1㎡6,000円のうち最も低い額。長屋（令和8年4月1日〜令和13年3月31日の5年間）：単独所有1戸30万円、区分所有は対策区域で1戸40万円〜全戸70万円、重点対策区域で1戸50万円〜全戸80万円。非住宅（50㎡以上・S56以前）の除却 上限40万円

主な条件：昭和56年5月31日以前の建築物。木造は評点0.7未満（簡易診断7以下）、鉄骨・RCはIs値0.3未満。過去に耐震改修補助を受けていない。松原市の空き家等情報に登録されていること、所有権者（相続人含む・法人可）、市税の未納なし

受付：4月1日〜12月末日（完了報告は3月15日まで）。予算額に達した場合は受付しない

公式ページで確認松原市の公式ページ

上限 200,000円（相続登記の1件あたり上限）

相続登記：費用の1/2・上限20万円。家財整理：1/2・上限10万円（総額1万円以上）。修繕（S56以前の区分所有長屋の空き住戸、建設業許可業者）：1/2・上限40万円/戸。予納金（区分所有長屋を2戸以上まとめて除却）：実費・上限50万円

主な条件：松原市の空き家等情報に登録、所有権者（相続人含む・法人可）、市税の未納なし

受付：記載は除却と同じページ（事前協議の通知前に着手すると不可）。予算額に達した場合は受付しない

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上限 400,000円（1戸あたり上限。低所得は60万円）

改修：実費と1戸40万円の低い額（世帯全員の合計所得256万8千円以下は60万円）、設計同時なら設計費の7/10か10万円の低い額を加算。診断（木造）：実費、1㎡1,100円、1戸5万円のうち最も低い額

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅、評点1.0未満、居住中または居住予定。所有者（法人不可）、合計所得1,200万円以下、市税未納なし。工事着工の1か月以上前に申請

受付：4月1日〜12月末日（完了報告は3月15日）。予算額に達すると受付しない

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上限 200,000円（一戸建ての上限）

除却工事費の1/2（上限20万円）。長屋・共同住宅は1/2かつ1戸20万円（上限100万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅（登記で確認）。評点0.7未満、「わが家の耐震診断」7点以下、または空き家再生等推進事業等の外観目視評点100点以上のいずれか。所有者の課税所得507万円未満、市への税等の滞納なし。借家人がいれば同意

受付：原則5月上旬〜翌年1月末日（報告は3月15日）。受付戸数が予算額に達した場合は受付終了

年度の記載なし・要確認羽曳野市の公式ページ

上限 900,000円（上限。低所得は115万円）

耐震改修（パッケージ）費用の8/10、上限90万円（世帯全員の年間所得256.8万円以下は115万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅（賃貸除く、混構造は原則不可）、評点1.0未満→1.0以上。所有者（個人）の課税所得507万円未満、税等の滞納なし

受付：原則5月上旬〜12月上旬。見出しに「令和8年度分の受付は終了しました」

年度の記載なし・要確認羽曳野市の公式ページ

上限 300,000円（戸建1戸あたり。共同住宅等は1棟上限150万円）

除却費用に対し1戸あたり30万円（共同住宅等は1戸30万円・上限150万円/棟）。門・塀など工作物は対象外

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅。「わが家の耐震診断」7点以下、または上部構造評点1.0未満

受付：申請受付は1月末で終了。予算がなくなり次第終了

公式ページで確認富田林市の公式ページ

上限 1,000,000円（老朽危険空家1戸あたり上限。長屋・共同は1棟200万円）

除却費用（家財等の処分費を除く）と（国の㎡単価×延べ床面積）の低い方の1/3。上限：老朽危険空家100万円/戸（長屋・共同200万円/棟）、準老朽危険空家30万円/戸（同60万円/棟）

主な条件：概ね1年以上居住・使用していない木造の空家。不良度評点 老朽危険空家100点以上、準老朽危険空家30点以上100点未満。富田林市税の滞納なし

受付：市のページに記載なし。予算がなくなり次第終了

年度の記載なし・要確認富田林市の公式ページ

上限 1,000,000円（木造戸建1戸あたり）

改修：木造戸建 補助率1/3・1戸100万円、木造共同住宅等1戸50万円。診断：木造戸建 11/10・1戸5万円

主な条件：昭和56年5月31日以前の建物。直近の課税所得507万円未満の個人所有者。評点1.0未満→1.0以上、0.7未満→0.7以上、またはシェルター設置

受付：改修は12月末、診断は1月末で受付終了。予算がなくなり次第終了

年度の記載なし・要確認富田林市の公式ページ

上限 200,000円（リフォーム補助の上限）

売買成約：所有者等10万円・居住希望者20万円。賃貸成約：各2万円。リフォーム（居住希望者、市内事業者）：経費の1/3・上限20万円。建物状況調査（所有者等）：上限5万円

主な条件：市の空き家バンクを使った売買・賃貸。本人と世帯員の市税滞納なし、3親等内の親族間は不可

受付：成約は契約から60日以内、リフォームは売買契約から1年以内。予算がなくなり次第終了

年度の記載なし・要確認富田林市の公式ページ

上限 250,000円

除却工事費の1/2 と（延床面積×34,100円×23/100）の低い方、上限25万円

主な条件：昭和56年5月31日以前の市内の木造の一戸建て・長屋・共同住宅。1年以上居住しておらず空き家であること。耐震診断で倒壊の可能性あり／高い。個人は課税総所得507万円未満、市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）滞納なし

受付：令和8年度の交付申請は令和8年12月15日まで。工事は原則1月末までに完了。予算の範囲内、予告なく受付終了あり

公式ページで確認河内長野市の公式ページ

上限 500,000円（改修の上限。月額所得21万4千円以下は75万円）

設計：費用の7/10か10万円の低い額。改修：工事費の8/10、上限50万円（月額所得21万4千円以下は75万円）。シェルター：1/2・上限20万円

主な条件：昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅。倒壊の可能性あり／高い。評点を1.0以上（0.7未満は0.7以上）へ。課税総所得507万円未満、市税滞納なし。現に居住・使用または予定

受付：令和8年度の交付申請は令和8年12月1日まで。予算の範囲内、予告なく受付終了あり

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上限 1,000,000円（不良住宅の上限。耐震性がない住宅は60万円）

不良住宅：除却工事費と（延床面積×木造36,000円／非木造51,000円）の低い額の80%、上限100万円。耐震性がない住宅：除却工事費と（延床面積×39,900円）の低い額の23%、上限60万円

主な条件：不良住宅＝不良度判定の評点100点以上。耐震性がない住宅＝昭和56年5月31日以前、評点0.7未満または「わが家の耐震診断」7点以下。個人は課税所得507万円未満、固定資産税の滞納なし

受付：12月28日までに申請、3月15日までに完了報告。予算が上限に達した時点で受付終了

年度の記載なし・要確認大阪狭山市の公式ページ

上限 950,000円（戸建1戸あたり上限。低所得は115万円）

工事費の8割を限度、上限95万円/戸（世帯月額所得21万4千円以下は115万円）。シェルター85万円（105万円）。設計を既に作っている場合は85万円（105万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅、評点1.0未満。現に居住または居住予定。課税所得507万円未満の個人、固定資産税の滞納なし

受付：12月28日までに申請、3月15日までに完了報告。予算が上限に達した時点で受付終了

年度の記載なし・要確認大阪狭山市の公式ページ

上限 300,000円

除却工事費（消費税込み）の1/2以内と30万円のいずれか少ない額

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造の一戸建て住宅または区分所有の長屋。1年以上居住その他の使用実績なし。「わが家の耐震診断」7点以下。登記で所有権を確認（法人除く）。滞納がないことの証明書を提出

受付：4月1日〜12月28日の開庁日（2月末までに完了・報告）。先着順、件数の上限に達し次第終了

年度の記載なし・要確認泉大津市の公式ページ

上限 500,000円（改修の上限。月額所得21万4千円以下は75万円）

診断：費用×11/10（上限5万円）と床面積×1,100円の低い額。設計：費用×7/10（上限10万円）。改修：最大50万円（月額所得21万4千円以下は75万円）、令和7年度に増額

主な条件：昭和56年5月31日以前の市内の木造住宅で現に居住しているもの。所有者。設計・改修は所得制限あり

受付：4月〜12月。予算に限りがあり繰り上げて受付終了あり

年度の記載なし・要確認泉大津市の公式ページ

上限 1,000,000円（上限。特定空家等は40万円になる場合あり）

除却工事費の1/2以内、上限100万円（特定空家等の場合は上限40万円となる場合あり）

主な条件：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の空き家（6か月以上使用されていないもの）

受付：令和8年度は受付終了。受付件数が予定数に達し受付停止。予算2,500万円、令和8年9月28日時点で交付決定1,463.4万円・審査中1,000万円。残額が出れば再開あり

公式ページで確認高石市の公式ページ

上限 100,000円（各事業の上限）

相続登記等：経費の1/2・上限10万円。測量等：1/2・上限10万円。不要物撤去：経費（上限10万円）

主な条件：宅地建物取引業者と媒介契約を結んでいる所有者。市民税・固定資産税の滞納なし。3親等内の親族への売却は不可。同じ物件で各事業1回。事業実施前に申請

受付：記載なし（事前申請）。予算200万円、令和8年10月6日時点で交付決定96.2万円・審査中0円

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上限 750,000円（定額。世帯月額所得21万4千円以下は97万5千円）

改修：定額75万円（工事費が下回ればその額）、世帯月額所得21万4千円以下は97万5千円。シェルター 3/4・上限57万5千円。長屋・共同は1戸75万円以内・総額450万円以内。診断：費用の11/10以内、1戸5万円と1㎡1,100円の低い額（長屋・共同は30万円）

主な条件：昭和56年5月31日以前の木造住宅で現に居住・使用。改修は評点1.0未満→1.0以上、課税所得507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：令和8年度の申請は12月末締切。予算限度に達したら締切が早まる場合あり

公式ページで確認高石市の公式ページ

上限 200,000円（上限。長屋・共同は1戸20万円・1棟40万円）

除却工事費の1/2 と 20万円（長屋・共同住宅は1戸20万円で算出、1棟40万円が限度）のいずれか少ない額

主な条件：原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造住宅。耐震診断で0.7未満、または「わが家の耐震診断」7以下。所有者・法定相続人・その他市長が認める者で、直近の課税所得507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：市のページに記載なし。補助申請受付中（2026-06-29 時点のページ表示）

年度の記載なし・要確認藤井寺市の公式ページ

上限 600,000円（上限。長屋・共同は1戸60万円で算出）

耐震改修工事費（上限は工事費の8/10）＋計画作成費 と 60万円のいずれか少ない額

主な条件：原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造住宅で現に居住または居住予定。評点1.0未満。所有する個人、課税所得507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし

受付：市のページに記載なし。補助申請受付中（2026-06-29 時点のページ表示）

年度の記載なし・要確認藤井寺市の公式ページ

上限 300,000円

補助対象経費の2/3（上限30万円）

主な条件：1年以上利活用されていない空き家（一戸建て・長屋）。空き家を所有または賃借する個人で、売買契約または最初の賃貸借契約から6か月以内。前住所地の前年度分の税の滞納なし。3親等内の親族からの購入・賃借は対象外。3月15日までに完了・報告

受付：今年度の受付は終了。受付終了（2026-09-28 のページ表示）

年度の記載なし・要確認藤井寺市の公式ページ