相続・実家の期限の計算機相続の期限を計算：放棄・相続税・登記はいつまで

親が亡くなると、家庭裁判所・税務署・法務局への手続きの期限が同時に動き出します。日付を入れると、どれがいつまでかを近い順に並べます。2024年4月からは相続登記、2026年4月からは住所の変更登記も義務になりました。

期限の数え方

相続放棄や登記の期限（民法・不動産登記法）も、準確定申告や相続税の期限（国税通則法）も、最初の日は数えません。そのため期限は、知った日の3か月後・10か月後・3年後の同じ日になります。たとえば1月15日に知ったなら、相続放棄は4月15日まで、相続税は11月15日までです。その月に同じ日が無いとき（11月30日に知った場合の2月など）は、その月の末日までです。

国税は、最後の日が土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日に当たると、次の平日まで延びます。上の計算機は国税の期限だけ延ばした日で出しています。

3か月：相続放棄・限定承認（家庭裁判所）

借金のほうが多いときなどに相続しない「相続放棄」と、プラスの財産の範囲で借金を払う「限定承認」は、知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申し立てます（民法915条）。収入印紙は1人800円と郵便切手です。限定承認は相続人全員がそろって申し立てます。

財産の調べが3か月で終わりそうにないときは、期間内に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てられます。伸ばす長さは家庭裁判所が決めます。何もしないまま3か月が過ぎると、相続を認めた（単純承認）ことになります。

4か月・10か月：準確定申告と相続税（税務署）

亡くなった人に申告の必要な所得があったときは、相続人が1月1日から亡くなった日までの所得税を、知った日の翌日から4か月以内に申告します（準確定申告）。

相続税は、相続した財産の合計が基礎控除額（30,000,000円＋6,000,000円×法定相続人の数）を超えるときに、知った日の翌日から10か月以内に申告して納めます。法定相続人の数には、相続放棄をした人も数えます。子3人なら基礎控除は4,800万円です。

3年：相続登記の義務（法務局）

2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の2）。2024年4月1日より前の相続で登記していない不動産は、2027/03/31までです（知った日が遅ければ、そこから3年）。正当な理由なく怠ると100,000円以下の過料の対象です。遺産分割が決まったら、その内容の登記も分割の日から3年以内に必要です。

遺産分割がまとまらないうちは、「相続人申告登記」（相続人であることを法務局に申し出る）で、ひとまず義務を果たせます。登録免許税はかかりません。ただし売るときは、別に相続登記が要ります。

2026年4月1日からは、住所・氏名の変更登記も義務になりました。変更から2年以内、それより前の変更は2028/03/31までで、怠ると50,000円以下の過料の対象です。法務局に「検索用情報の申出（スマート変更登記）」をしておくと、法務局が住所の変更を職権で登記するので、義務違反に問われません。

売る期限：空き家の3,000万円控除

亡くなった人が1人で住んでいた家（1981年5月31日以前の建築）を相続して売るとき、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます（相続人が3人以上なら1人2,000万円）。売る期限は相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、制度そのものも2027/12/31までの売却が対象です。売却代金は1億円以下、家は耐震改修するか取り壊してから売るのが原則で、2024年からは売った翌年の2月15日までに買主側で耐震改修・取壊しをしてもよくなりました。費用の計算は実家を売るときにかかるお金へ。

よくある質問

相続放棄の3か月はいつから数えますか？

「自分のために相続が始まったことを知った時」から3か月です（民法915条）。初日（知った日）は数えないので、知った日の3か月後の同じ日が最後の日です（1月15日に知ったら4月15日）。間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます。

相続税の申告は、だれでも必要ですか？

相続した財産の合計が基礎控除額（30,000,000円＋6,000,000円×法定相続人の数）以下なら、申告も納税も要りません。超えるときは、知った日の翌日から10か月以内に申告と納付をします。

2024年4月より前に亡くなった親の家も、相続登記の義務がありますか？

あります。2024年4月1日より前に始まった相続でまだ登記していない不動産は、2027/03/31まで（知った日が遅ければ、知った日から3年）に登記が必要です。正当な理由なく怠ると100,000円以下の過料の対象です。

期限の最後の日が土日や祝日のときは？

準確定申告・相続税などの国税は、最後の日が土日・祝日・12月29日〜1月3日なら、次の平日まで延びます（国税通則法10条2項）。このページの国税の期限は延ばした日で出しています。家庭裁判所への相続放棄は扱いを裁判所に確かめ、できれば前の平日までに出してください。

このページは期限の目安を出すためのものです。相続放棄をするか、遺産をどう分けるか、税金や登記の個別の判断は、家庭裁判所・税務署・法務局の窓口や、弁護士・税理士・司法書士に相談してください。

実家の片付け・解体に使える補助は大阪府内の空き家の補助、堺市の窓口は堺市で実家を片付ける・手放すへ。