堺市・2026年度堺市の子育てのお金：医療費・保育料・給食

堺市の公式サイトでは、子育てのお金の案内が4つのページに分かれていて、国の制度と市の制度が混ざっています。ここでは堺市が独自にしていることを、となりの大阪市と並べて一覧にしました。国の制度（児童手当・高校の就学支援金など）は別のページで計算できます。

子ども医療費：18歳まで、月2,500円が上限

堺市は2019年4月から所得制限なしで、0歳から18歳の年度末までの医療費を助成しています。通院・入院とも、1つの医療機関で1日500円を上限に月2日まで払い、3日目からは0円です。いくつかの医療機関にかかって月2,500円を超えた分は返ってきます。処方先の薬局は0円です。区役所の保険年金課で手続きすると医療証が届き、6歳・12歳の切り替えは申請しなくても行われます。

入院したときの食事代：堺市のページは「入院時の食事療養を含む」と書き、大阪市は「助成の対象外」と明記しています。扱いが違うように読めるので、入院の予定があるときは区役所の保険年金課に確かめてください。

大阪府の乳幼児医療費の補助は小学校に入るまでで、それより上の年齢は市町村が上乗せしています。2024年10月の時点で、府内の43市町村すべてが18歳の年度末まで・所得制限なしで実施しています。

保育料：0〜2歳の第2子以降が無償

3〜5歳の保育料は国の制度で全員無償です。0〜2歳は国の制度では住民税非課税の世帯だけが無償ですが、堺市は2023年度から第2子以降を無償にしています。上の子の年齢や世帯の所得は問わず、別に暮らしているきょうだいも生計が同じなら数えます。保護者の税の情報が市に無い（未申告・市外から転入）と対象外になることがあります。

認可外の保育施設・一時預かり・ベビーシッターなどでも、課税世帯で保育の必要性がある第2子以降の0〜2歳児には、堺市独自の無償化があります（電子申請。月の上限額は公式ページに書かれていません）。

大阪市は2026年9月分から、第1子も含めて認可施設の0〜2歳児全員の保育料を無償にしました。第1子の0〜2歳の保育料は、堺市と大阪市でいちばん差が出るところです。

給食・通園・そのほか

給食費は、小学校が全学年無償、中学校は2026年度の1年間だけ無償です（くわしくは給食費の支援）。こども誰でも通園制度は2025年度から実施していて、2026年度は1時間300円程度・月10時間までです。0歳6か月から満3歳未満で、園に通っていない子が使えます。

2026年春には、大阪府の子ども・大学生等への食費支援（1人1万円相当）に、堺市が5,000円を上乗せしました（受付は終了）。若い世帯・子育て世帯が市外や市内の賃貸から移って空き家を買うときは、購入費の2分の1（上限120万円）の補助があります（2026年度は5月1日〜2027年1月29日の先着。くわしくは堺市の実家じまいの手順4）。

よくある質問

堺市の子ども医療費は何歳まで無料ですか？

18歳に達した後の最初の3月31日まで助成があります。無料ではなく、1医療機関で1日500円（月2日まで）、子ども1人で月2,500円が上限です。処方先の薬局は0円です。所得制限はありません。

堺市の保育料は無償ですか？

3〜5歳は国の制度で無償です。0〜2歳は、第2子以降が堺市独自に無償で、上の子の年齢や世帯の所得は問いません。第1子は、住民税非課税の世帯などを除いて所得に応じた保育料がかかります。

大阪市のような塾代の助成は堺市にありますか？

2026年11月時点で、堺市の公式サイトに塾代・習い事の助成は見つかりませんでした。就学援助は塾代を含みません。

国の制度も合わせた年ごとの合計は子育てのお金の計算機へ。高校の授業料は高校の授業料の支援で計算できます。